お問い合わせは 04-2929-8400
〒359-1106 埼玉県所沢市東狭山ケ丘1-68-6
基礎コンクリートの調査や耐力壁、レベル調査や劣化の確認など建物の構造部分のチェック。
専用の耐震診断ソフトを使って耐震性を数値とグラフでわかりやすくご報告。どの部分がよわいのか診断。
補強計画書によって、補強の仕方や費用の算出、耐震性能を数値で評価。
スジカイを必要箇所に入れることで耐震補強!入れる箇所や使用は診断結果により変わります
内壁を剥がして、耐力壁の補強工事。診断結果に基づき、必要箇所の補強工事。
構造用合板で耐震補強工事。
面で支える現在では一番使われている工法。安価で強い壁に出来るのも魅力です
床下の土台や床組みのシロアリの調査を行います。
2000年6月に現在の新耐震基準に改正されました。それ以前の建物は旧耐震基準になり、耐震診断・耐震補強工事が必要な建物になります。ご自分の家の状態を把握しておく事が地震対策になります。 | |
診断員は建築士である耐震技術認定者(日本木造住宅耐震事業協同組合)の資格者が診断いたします。その後の補強計画及び補強工事も建築士が作成、工事監理のもと行います。 | |
@耐震診断と費用 | |
A耐震診断にはどんな人が来るの? | |
B耐震診断の内容 | |
C耐震補強工事の流れ | |
D市町村別 補助金の内容(補助金額や条件等) | |
E家具の固定や造り付け家具のご提案 | |
@耐震診断と費用は | |
既存構造物を調査して安全性を診断することを耐力診断といい、地震に対する診断の場合を特に耐震診断と言います。診断は、周辺地盤の状態、建物の基礎の構法や状態、耐力要素の量や配置、経年による建物の劣化などを考慮し、現在の構造工学を基に行われます。
簡単に言いますと、住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」なのです。阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。 耐震診断費用は原則無料です |
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A耐震診断にはどんな人が来るの? | |
診断技術者である建築士が現場調査を行います。耐震診断は勿論、耐震補強に伴い必要なリフォームプランもご要望などをお伺いし、ご提案やプラン作成も同時に行います 耐震補強工事は補強その物より解体復旧工事に費用がかかります。復旧の仕方によって複合リフォーム(内装や水廻、外壁や窓、建具などの工事が必要な場合がありますので、総合的な知識と経験が必要になります 耐震だけ良くなればいいということでもありません |
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B耐震診断の内容 | |
木造在来工法2階建て以下の家屋であること 枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、昆構造(木造とその他の構造の混在、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。 |
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電話でのご相談やお問い合わせはお気軽に04-2929-8400 | |
持ち家であること。借家の物件の耐震診断はオーナー様からの依頼に限ります。 空き家対策による耐震診断。 |
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昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること。 平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正されて下りますので、耐震診断は承っておりません。 |
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中古住宅購入予定物件の診断。但し、弊社で仲介した物件又は弊社でリフォーム希望の物件に限ります。他の業者で工事をするような場合は、補強計画と工事内容に責任が持てない為、有料でもお受けかねますのであらかじめご了承ください。 | |
彩建で行う耐震診断は、財団法人 日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠しています。診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。 一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなります。 主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断することとなります。そのため、家の各箇所を破壊して診断を行う精密検査に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーな診断を行うことができます。 |
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C耐震診断の流れ | |
耐震診断補助金の申請(該当物件に限ります。詳細は問い合わせを) 各市町村により該当する要件に適用すれば、診断に係る費用の補助金を受けられます ※さいたま市に関してはさいたま市の登録事業者が行った場合のみ補助金の対象となります。 さいたま市既存建築物耐震診断資格者登録 第8066号 さいたま市内での耐震診断や耐震補強工事の補助金申請もお任せ下さい。 建物の概要・建物の仕様を調査します。 建物の構造や築年数、屋根の情報などの概要の確認と、外壁材、接合部、床の仕様といった建物の基本的な情報を確認します。 地盤・地形・基礎の調査及び劣化状態を調査いたします 建物周辺の地盤・地形の状態を調査するとともに、建物の基礎の状態や劣化の状態等を調査します。 劣化調査においては、建物の各部位のはがれ、亀裂、ずれなどを詳細に調査するとともに、建物の傾き等についても調査します。 平面図作成 建物の間取りや建物内に配されている壁の状態、また筋かいの仕様等を確認します。 また必要に応じて小屋裏・床下に潜っての調査も行います。 上記の調査につきましては、木耐協事務局で統一の書式を作成しており、全国各地で統一基準による耐震診断を可能としています。 診断書の作成 現地調査で確認したデータをもとに、(一財)日本建築防災協会認定・木耐協推奨の耐震診断ソフト「木耐博士N(又はS)」を用いて耐震診断書を作成します。 また必要に応じて耐震補強プラン等も作成しています |
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D市町村別 補助金の内容 | |
所沢市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大30万円 |
入間市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大20万円 |
狭山市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大20万円 |
日高市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大50万円 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大60万円(市内業者の場合) |
さいたま市 | 耐震診断補助金 最大6.5万円 耐震補強工事補助金 最大120万円 |
さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)に登録された建築士(診断資格者)に限定されています。彩建コーポレーションではさいたま市に登録された建築士事務所です。 | |
飯能市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大20万円 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大30万円(市内業者の場合) |
ふじみ野市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大30万円 |
富士見市 | 耐震診断補助金 最大7万円 耐震補強工事補助金 最大100万円 ※市内・市外を問わず、建築士事務所登録している建築士事務所所属の建築士による診断及び補強設計を行い、建設業の許可を受けている施工業者 |
三芳町 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大20万円 |
朝霞市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大20万円 |
志木市 | 耐震診断補助金 最大10万円 耐震補強工事補助金 最大40万円 |
坂戸市 | 耐震診断補助金 最大13万円 耐震補強工事補助金 最大60万円 |
鶴ヶ島市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大20万円 |
川越市 | 耐震診断補助金 最大5万円 耐震補強工事補助金 最大30万円 |
〒359-1106
埼玉県所沢市東狭山ケ丘1-68-6
04-2929-8400
0120-504-319
日曜祭日営業 定休日 水曜日
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ショールーム10:00〜18:00まで